社会福祉協議会（社協）は、社会福祉法第109条で、「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として規定され、今後の地域福祉の中核機関として位置づけられています。誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを使命として、地域住民とともに考え、民間ならではの視点で地域福祉活動を積極的に支援しています。また、社協は、地域のさまざまな社会資源とのネットワークを有しており、多くの人びととの協働を通じて地域の最前線で活動しています。社会福祉に関するご相談、ご質問は社協にお気軽にお寄せください。

社協の概要

地区福祉委員会

泉大津市社協は、地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを使命とします。

泉大津市社協は、この使命を達成するために、以下の経営理念に基づき事業を展開します。

1. 住民参加・協働による福祉社会の実現
   地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設、ボランティア及び市民活動団体や福祉サービスを提供する事業者など地域のあらゆる団体・組織の相互理解と協働によって市民参画型の福祉社会を実現します。
   
2. 地域における利用者本位の福祉サービスの実現
   地域において、誰もが地域社会の一員として尊厳をもった生活を継続できる自立支援や利用者本位の福祉サービスを実現します。
   
3. 地域に根ざした総合的な支援体制の実現
   地域の福祉ニーズに対して、多様な公私のサービスや福祉活動（インフォーマルなサービスや活動を含む）と保健、医療、教育、交通、住宅、就労などのあらゆる生活関連分野の活動が連携し、身近な地域で総合的かつ効果的に展開される地域に根ざした支援体制を整備します。
   
4. 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦
   制度の谷間にある福祉課題や低所得者、社会的支援を要する人々への対応に重きをおき、常に事業展開を通じて地域の福祉課題をとらえ直し、地域住民やあらゆる団体・組織に働きかけ、新たな福祉サービスや活動プログラムの開発にたゆみなく挑戦します。
   

泉大津市社協は、「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と経営理念を実現するために、以下により組織運営を行います。

1. 地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たします。
   
2. 事業の展開にあたって、住民参加を徹底します。
   
3. 事業の効果測定やコスト把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を行います。
   
4. 全ての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守します。
   

• 令和４年度　事業報告（PDF）
• 令和３年度　事業報告（PDF）
• 令和２年度　事業報告（PDF）
• 令和元年度　事業報告（PDF）
• 平成30年度　事業報告（PDF）
• 平成29年度　事業報告（PDF）
  
• 平成28年度　事業報告（PDF）

• 令和６年度　事業計画（PDF）
• 令和５年度　事業計画（PDF）
• 令和４年度　事業計画（PDF）
• 令和３年度　事業計画（PDF）
• 令和２年度　事業計画（PDF）
• 平成31年度　事業計画（PDF）
• 平成30年度　事業計画（PDF）
• 平成29年度　事業計画（PDF）

令和４年度

• 資金収支内訳表・事業活動内訳表・貸借対照表内訳表（PDF）
• 法人単位（資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表内訳表（PDF）
• 財産目録（PDF）

令和３年度

• 資金収支内訳表・事業活動内訳表・貸借対照表内訳表（PDF）
• 法人単位（資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表内訳表（PDF）
• 財産目録（PDF）

令和２年度

• 資金収支内訳表・事業活動内訳表・貸借対照表内訳表（PDF）
• 法人単位（資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表内訳表（PDF）
• 財産目録（PDF）

令和元年度

• 資金収支内訳表・事業活動内訳表・貸借対照表内訳表（PDF）
• 法人単位（資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表内訳表（PDF）
• 財産目録（PDF）

平成30年度

• 資金収支内訳表・事業活動内訳表・貸借対照表内訳表（PDF）
• 法人単位（資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表内訳表（PDF）
• 財産目録（PDF）

平成29年度

• 資金収支内訳表・事業活動内訳表・貸借対照表内訳表（PDF）
• 法人単位（資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表内訳表（PDF）
• 財産目録（PDF）

平成28年度

• 資金収支内訳表・事業活動内訳表・貸借対照表内訳表（PDF）
• 法人単位（資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表）（PDF）
• 財産目録（PDF）

令和４年度

• 法人運営事業本部拠点区分（PDF）
• 地域包括支援センター拠点区分（PDF）
• 各拠点区分別総括表（PDF）

令和３年度

• 法人運営事業本部拠点区分（PDF）
• 地域包括支援センター拠点区分（PDF）
• 各拠点区分別総括表（PDF）

令和２年度

• 法人運営事業本部拠点区分（PDF）
• 地域包括支援センター拠点区分（PDF）
• 各拠点区分別総括表（PDF）

平成31年度

• 法人運営事業本部拠点区分（PDF）
• 地域包括支援センター拠点区分（PDF）
• 各拠点区分別総括表（PDF）

 平成30年度

• 法人運営事業本部拠点区分（PDF）
• 地域包括支援センター拠点区分（PDF）
• 各拠点区分別総括表（PDF）

平成29年度

• 法人運営事業本部拠点区分（PDF）
• 地域包括支援センター拠点区分（PDF）
• 各拠点区分別総括表（PDF）

• 定款（PDF）

• 社協役員等名簿（PDF）

• 報酬等規程（PDF）

• 令和３年4月1日現在（現況報告書）（PDF）
• 令和２年4月1日現在（現況報告書）（PDF）
• 平成31年4月1日現在（現況報告書）（PDF）
• 平成30年4月1日現在（現況報告書）（PDF）
• 平成29年4月1日現在（現況報告書）（PDF）

• 第3次泉大津市地域福祉活動計画（概要版）（PDF）
• 第2次泉大津市地域福祉活動計画（PDF）
• 第2次泉大津市地域福祉活動計画（概要版）（PDF）
• 泉大津市社会福祉協議会発展・強化計画（PDF）

泉大津市社協は、1951（昭和26）年10月に任意団体として発足し、1976（昭和51）年3月31日付をもって設立認可を受けました。

理事は評議員会によって選任され､定員は10名以上16名以内です｡

監事は評議員会によって選任され､定員は2名以上です。

評議員の定員は30以上36名以内で、社会福祉に関係のある団体の代表者､又は社会福祉事業に関心を持ち若しくは学識経験のある者で、この法人の趣旨に賛同して協力する者の中から理事会が推薦し、評議員選任・解任委員会によって選任され、会長がこれを委嘱します。
なお、平成17年度から組織構成会員制度を導入したため、評議員の選出については、組織構成会員全体会議の中から各領域ごとに選出しています。

社会福祉協議会（社協）は、社会福祉法第109条で、「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として規定され、今後の地域福祉の中核機関として位置付けられています。誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを使命として、地域住民とともに考え、民間ならではの視点で地域福祉活動を積極的に支援しています。
また、社協は、地域のさまざまな社会資源とのネットワークを有しており、多くの人びととの協働を通じて地域の最前線で活動しています。社会福祉に関するご相談、ご質問は社協にお気軽にお寄せください。

• 社協パンフレット（PDF）

• イメージキャラクター決定しました（PDF）

泉大津市社会福祉協議会（地域総務課）
電話 0725-23-1393　／　FAX 0725-23-1394

自治会長から推薦され社会福祉協議会 会長の委嘱をうけた「福祉委員」が中心となって、住民同士の支えあい・助け合いによる「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を目的とした地域ぐるみで推進するボランティア活動です。
泉大津市では、市内全域でおおむね小学校区域を単位に9つの委員会が活動を展開しています。

主な活動内容としては、友愛訪問事業（70歳以上のひとり暮らし高齢者への見守り・声掛け訪問などを奇数月に1回実施）や小地域ネットワーク活動を中心とした事業が展開されており、この他に「福祉のつどい」や「映画会」、「あいさつ運動」などが行われています。
また、小地域ネットワーク活動では、地区やブロック、町単位で「いきいきサロン（ふれあい喫茶を含む）」や「ふれあい食事会」、「地域リハビリ活動」、 「世代間交流」、「子育てサロン」などのグループ援助活動と個別援助活動を効果的に組み合わせて事業展開を図っています。

泉大津市社会福祉協議会（地域総務課）
電話 0725-23-1393　／　FAX 0725-23-1394